povoやahamoは何だったのか

docomoは2020年12月3日、新たな料金プラン「ahamo」を発表した。月間データ容量20GBを月額2980円で利用できる。特徴は、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引を省いた、極めてシンプルなものだった。オンラインで受付を開始し、契約後も専用アプリでデータ残量の確認や手続きができる。

これに続き、KDDIもpovoを発表した。こちらはahamoより更にシンプルな構造になっており、通話かけ放題も省いて月額2480円というものだった。

これらプランの発表は政府総務省の意向が強く働いたものであった。しかし単に屈したわけではなく、それどころか強気な姿勢であるとすら見られる。

若者現役世代優先の政権、その要請で生まれた若者向け20GBプラン。誇っていいぐらいじゃないですか。むしろターゲット層は「アハモやonLINEは使いもしない無料通話分付けて価格吊り上げててウザい」ぐらいに思ってますよ。一番上手かったpovoを槍玉にあげるの、成果を台無しにしてますよ。

— すまほん!!📶5G📱 (@sm_hn) 2021年1月15日

もともと、政府総務省の狙いは票田である高齢者層の通信費削減にあった。その過程で20GBの料金を例に挙げ、世界各国よりも4割程度も高いとしていた。

それならばと実店舗での手続きやサポートが無い代わりに料金を安くするとした。すなわち実店舗やサポートの運営費が通信料金の多くを占めていると暴露したわけだ。加えて、通話するのは高齢者層だけだとpovoは言っているようにも取れる。

更に政府総務省の狙いが高齢者層にあったところ、わざわざ若者向けプランとして発表した部分にも強烈な皮肉が込められている。

武田総務大臣が ahamo / povo / onLINE に無理筋のイチャモンばかり付けているのは、自分達の思い描いていた（老人向けの）値下げになっていないから、と考えれば納得が行く。自分の携帯料金が4割安くならない限り、菅総理も武田大臣も満足することはないだろう

— riron博士@ギガ活アプリ配信中 (@rironriron) 2021年1月15日

結果論ではあるが、従来のMVNOに加え新たな選択肢が増えた若者層やガジェットマニアの評価はポジティブだった。