Revolutの行政処分

Revolut日本法人に行政処分が発出された。処分の理由は(1)経営管理態勢等、(2)外部委託先管理態勢、(3)マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の3点だ。

構造はこうだ。経営管理態勢が甘いため、外部委託先の管理やユーザーや取引の適格管理が不十分だったということらしい。資金移動がガバガバと見られているようだ。

ユーザーとしてはこれから先、更に個人情報の提出が求められるかもしれない。

マネロン・テロ資金供与リスクというのは中国系サービスへの送金といったことが該当するかと考えたが、文章を読む限りだと直接は読み取れない。