Revolutの狙い撃ちナンス

Revolutの個人利用条件が一部改定される。効力は2022年12月28日に発生する。改定されるのは2箇所で、

• アカウント開設資格
• 使用目的の制限

についてだ。特に重要なのは使用目的である。これまで詐欺行為などの違法目的を禁止していたが、それ以外に禁止する目的が明文化された。そのうち次の2項目が核心だと考えられる。

• ギャンブル関連事業者への送金受領
• 日本国内で無許可等の事業者への送金受領

前者はオンラインカジノと関連のなんちゃらペイ、後者はバイナンスだろう。名指しこそしていないものの、ほぼ狙い撃ちである。

加えて、これらの業者と取引したアカウントと個人はBANされたら復帰できないとした。

Revolut日本法人は9月に関東財務局から行政処分を受けた。大別して3項目の不備に対しての改善命令だったが、このうちマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢についての改善措置だと考えられる。

Revolutはユニークな金融サービスだと感じているのでユーザーと共に健全化して運営を継続して欲しい。