露のウクライナ侵攻に関連する条文

国連憲章

All Members shall refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations.

Chapter I of the United Nations Charter, Article 2-4

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

国連憲章 第1章 第2条4項

ミンスク議定書

2014年3月のロシアによるクリミア併合の少し前、親ロシア派ヤヌコーヴィチ大統領がウクライナ騒乱によってロシアに亡命。ウクライナ東部（ドンバス地域）では、親ロシア派が現地を武力占拠した。民間旅客機撃墜などを契機にウクライナ政府は本腰を入れて鎮圧に出た。しかしロシア軍が介入し、これ以上の混乱を避けるために隣国ベラルーシのミンスクでウクライナ・ロシア・ドネツク・ルガンスクの各員が停戦協定に調印した。

しかしこの協定は機能しなかった。翌2015年2月、再びミンスクで停戦協定が調印された。ミンスクⅡと呼ばれるものである。欧州安全保障協力機構の監督下において、今回はフランス・ドイツも交えての調印だった。

主な内容には、停戦・前線から重火器の引き上げ・捕虜の解放・ドンバス地域の自治政府とウクライナ国境に関する憲法改正などが含まれている。

2022年2月、この協定はロシアのウクライナ侵攻によって崩壊した。